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利用規約

「テレAI利用規約」(以下「本規約」といます。)は、テレ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「テレAI」という名称のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用規約を定めるものです。

本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。

本サービスをご利用いただいた場合、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

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第1条 (定義)

本規約において使用する用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

①「利用者」とは、本サービスについて当社と利用契約を締結した法人、個人事業主、又は団体等のことをいいます。

②「顧客」とは、本サービスを通じて、利用者が販売する商品(サービスの提供を含むものとし、以下同様とします。)を注文する第三者をいいます。

③「専用電話番号」とは、利用者が本サービスを通じて顧客から注文を受注する際に使用すること、その他本サービス上の機能を利用することを目的として、当社が利用者に対して付与する電話番号のことを意味します。

④「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、個人事業主、又は団体等のことをいいます。

⑤「利用契約」とは、本サービスの利用希望者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

⑥「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

⑦「当社サイト」とは、そのドメインが、「https://te0.jp」である当社が運営するウェブサイト(当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後ウェブサイトを含みます。)をいいます。

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第2条(本規約の範囲)

1.本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社は、第24条の定めに従い、本規約を変更する場合があります。利用者はこれを了解し、本サービス利用時には必ず自己の責任において最新の利用規約の内容を確認するものとします。

3.当社が、本サービス又は当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

4.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが矛盾抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の定めが優先して適用されます。

  

第3条(利用契約の締結)

1.利用希望者は、本規約の内容に同意したうえで、当社が指定する手続に従い、本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することで利用契約が成立するものとします。

2.利用希望者は、前項の申込みにあたっては利用希望者の名称、所在地、担当者の氏名、電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用者の事業内容等の当社の別途定める利用希望者についての情報(以下「登録情報」といいます。)を正確に当社に対して提供する必要があります。

3.利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、当該利用希望者による第1項の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。

①利用希望者が事業を営むために必要な許認可等を受けていない場合

②利用希望者に事業を運営している実態が存在しない場合

③本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な理由により判断した場合

④利用希望者が、当社が別表に定める本サービス上で販売することが禁止されている商品(以下「取扱禁止商材」という。)を取り扱う場合

⑤当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

⑥反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑦その他、当社が利用を適当でないと合理的な理由により判断した場合

4.本サービスの利用開始後に、利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。

5.本サービスの利用は利用契約を締結した利用者自身で行うものとし、当社の事前の書面による許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。ただし、利用者自身が自己の本サービスを用いる事業に関する業務を、第三者に委託する場合は除くものとします。

6.   利用者は、利用者の登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して利用者に生じた損害については、全て当該利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

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第4条(本サービスの利用開始及びアカウントの発行)

1.当社は、前条第1項に基づく利用希望者からの申込みを承諾する場合、当該利用希望者に対し、本サービスの管理画面にログインするためのID等のアカウント情報を発行します。

2.利用者は、自己の役員又は従業員若しくは業務受託者(以下「従業員等」といいます。)をユーザーとして、アカウントの使用者に登録することができます。なお、利用者は、本サービスを利用するにあたっては、アカウントを従業員又は前条第5項で定める業務委託先等以外の第三者に使用させてはならないものとし、自己の従業員等には、本規約の内容を遵守させ、当該従業員等の本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。

3.利用者は、本サービス上におけるアカウントのパスワードについての管理責任を負うものとし、当該パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

4.正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て利用者自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が利用者本人(従業員等を含みます。)であるか否かを問わず、当該利用者は当該損害を賠償するものとします。

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第5条(アカウント)

1.利用者はアカウントにログインすることで、管理画面上から、次条で定める本サービス上で提供される各種機能の利用や専用電話番号の削除及び発行等をすることができます。

2.利用者は、アカウント上から専用電話番号を全て削除した場合でも、基本利用料金を支払っている限り、当該アカウントを保有し続けることができます。

  

第6条(本サービスの内容)

1.本サービスには、以下の各号に定める機能・サービス内容が含まれるものとし、各機能・サービスの詳細や利用料金等の詳細については、本サービス上及び当社サイト上の説明ページや料金表等の記載に従うものとします。なお、利用者が利用することのできる本サービスの各機能・サービスの内容は、利用者が本サービスの利用を申し込んだ際に選択した内容により異なる場合があります。

①注文受付機能

②SMS送信機能

③着信拒否設定機能

2.用者は、前項各号に定める機能・サービスの他、別途当社に対し、大量注文に対応するためのサーバー処置や各機能のカスタマイズ等の個別の対応を申し込むことができます。利用者が当社に対し、これらの個別対応の利用を希望した場合、当社は利用者の希望するサービスや機能の内容、利用料金、開発に関する納期等を利用者と協議し、個別に契約を締結した上で対応するものとします。

3.当社は、自らの判断により、本サービスの機能・内容の変更及び追加等を随時実施することができることとします。なお、本サービスは現状有姿にて提供されるものとし、当社は何らかの機能の更新や追加を行う義務を負うものではないものとします。

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第7条(注文受付機能)

1.利用者は、本サービスを通じて、顧客から、利用者が販売する商品の電話注文を受け付け、本サービスの管理画面上から、顧客の注文内容に関する音声データ(以下「音声データ」といいます。)及び音声データを本サービス上のAIによってテキスト化したデータ(以下「注文データ」といいます。)を確認することができます。

2.利用者は、専用電話番号を顧客に任意の方法で伝え、顧客が専用電話番号に架電し、自動音声の案内に従い、注文内容を発言することで、本サービスを通じて、顧客から商品の注文を受け付けることができます。

3.利用者は、顧客が非通知設定をした上で専用電話番号に架電した場合、本サービス上で注文を受け付けることができないことについて予め承諾するものとし、顧客に対しては、自らの責任において、架電時に非通知の設定をしないように通知を行うものとします。なお、利用者は当社に別途定める料金を支払うことにより、非通知の設定を解除した上で再度架電することを求める自動音声案内を流す機能を利用することができます。

4.前二項で定める自動音声を設定する場合、本規約又は法令等で禁止されている内容を設定してはならないものとします。また、自動音声を設定する場合、自己の責任において設定するものとし、自動音声の内容に関して顧客等との第三者との間で生じた紛争に関しては、自己の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

5.利用者は、専用電話番号1個につき、同一価格の商品を当社が別途定める上限数まで登録することができます。なお、利用者は当社に別途定める料金を支払うことで、異なる価格の商品を専用電話番号1個につき、当社が別途定める上限数まで登録することができるようになります。

6.利用者は、管理画面上から注文データを確認し、自らの責任において、顧客に対する商品の発送や商品代金の請求等を行うものとします。顧客と利用者との間に生じた紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、顧客への商品の発送手配や支払手段の準備等に関する手続きは、利用者が自らの責任において行うものとします。

7.利用者は、本サービスの管理画面上で、注文データ及び顧客の電話注文時の音声データを確認し、注文データ及び音声データを当社が別途定める形式で出力することができます。なお、注文データ及び音声データの保存期間は、注文データはアカウントが存続する期間とし、音声データは2年間とします。音声データは、利用者と当社との間の利用契約が継続している場合でも、保存期間が経過した場合、順次本サービス上から削除されることについて、利用者は予め同意するものとします。

8.注文受付機能は、利用者による顧客からの電話注文の受付を補助する機能であり、音声データの状態によっては、音声データが正確に注文データとしてテキスト化されない場合があることを、利用者は予め理解して本サービスを利用するものとします。利用者は、必ず自己の責任において、注文データ及び音声データの内容を確認した上で、商品の発送や顧客へのコールバック等の対応を行うものとします。この場合、当社は、注文データの内容に誤りがあった場合でも、その責任を負わないものとします。

9.顧客からの注文内容が実態を伴わないもの(ワン切り、いたずら電話、発言の内容が不明瞭であるものを含みますが、これらに限りません。)であったとしても、本サービスの受電料の発生対象に含まれるものとします。

   

第8条(SMS送信機能)

1.利用者は本サービスを通じて、通話を終了した際に顧客に対して、任意の内容のSMSを自動送信する機能を利用することができます。

2.利用者は、別途定める料金を当社に支払うことで、いつでも本サービス上から、任意の内容のSMSを顧客に対して送信する機能を利用することができます。

3.利用者は、前二項で定めるSMSの送信機能を利用する場合、顧客に対して、本規約又は法令等で禁止されている内容(個人情報保護法、特定商取引法、特定電子メール法に違反する内容を含みますが、これらに限りません。)を送信してはならないものとします。また、利用者はSMS送信機能を自己の責任において利用するものとし、利用者と顧客との間で生じた紛争については、自らの費用と責任においてこれを処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

  

第9条(着信拒否設定機能)

1.利用者は、商品の在庫切れ等の理由から、注文受付機能による電話注文を一時的に停止したい場合、管理画面から一定の操作を行うことにより、顧客からの電話注文を停止することができます。当該設定を行った場合、顧客が専用電話番号に架電したとしても、自動音声は流れず、通話中の状態となります。

2.利用者は、別途定める料金を当社に支払うことで、前項で定めた着信拒否設定をした際に、注文を一時的に停止している旨の自動音声案内を流す機能を利用することができます。

3.利用者は自らの責任において、顧客に対して注文を受け付けていない旨の連絡をした上で、着信拒否設定機能を利用するものとし、顧客との間で生じた紛争については自らの費用と責任においてこれを処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

 

第10条(利用料金)

1.利用者は、初期費用、基本利用料金、電話番号使用料、受電料の他、利用者が選択した各機能に応じて、当社の別途定める料金表記載の本サービスの利用料金(以下「利用料金」と総称します。)を、当社に対し支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。

2.利用者が専用電話番号を削除した場合、当該削除した専用電話番号に関する電話番号使用料は、削除した日が属する月の翌月以降発生しないものとします。なお、利用者が専用電話番号を月の途中で削除した場合でも、残期間に対する電場番号使用料は全額発生するものとし、当社は利用者に対し、日割計算による精算及び返金は行いません。

3.利用者は、毎月月末日締めにて、当社が発行する請求書に記載された本サービスの利用料金を、翌月末日までに当社が別途指定する口座に振り込む方法により支払うものとします。

4.当社は、別途本規約で定める場合を除き、一度受領した前項に定める各料金を返還しないものとします。

5.利用者が当社に対する料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合(年365日日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

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第11条(本サービスの利用の終了)

1.利用者は、解約を希望する月の20日までに当社に連絡することにより、当月末日に本サービスの利用契約を解約することができます。なお、20日以降に当社に対して連絡をした場合、翌月末日に本サービスの利用契約が解約されるものとします。

2.利用者が利用契約を解約した場合でも、残期間に対する利用料金は発生するものとし、当社は利用者に対し、日割計算による精算及び返金は行いません。

3.終了原因の如何にかかわらず、利用者が本サービスの利用を終了した場合、本規約第10条第5項、本条本項、第12条、第16条、第17条第2項及び第3項、第18条、第20条、第21条、並びに第26条の規定は、なお有効に存続するものとします。

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第12条   (利用契約終了時の対応)

当社は、終了原因の如何にかかわらず、利用者との間の本サービスに関する利用契約が終了した場合、利用者のアカウントを削除するものとします。この場合、当社は、利用者が本サービス上に登録した情報(音声データ及び注文データを含みますが、これらに限りません。)を削除することができます、利用者は本サービスの利用契約を解約する前に、事前に注文データのダウンロード等の対応を自らの責任において行うものとします。

 

第13条   (禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

①法令又は公序良俗に反する行為

②当社、他の利用者、顧客、及び本サービスと連携する外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)の提供事業者(以下「外部サービス事業者」といいます。)その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

③本サービスの利用にあたって虚偽の事実を登録し、又は表示する行為

④犯罪行為に関連する行為(本サービスを犯罪行為に利用する場合を含みますが、これに限りません。)

⑤本サービスを利用して、取扱禁止商材を取り扱う行為

⑥本サービスを利用するにあたり、特定商取引に関する法律、消費者契約法、個人情報保護法、古物営業法、特定電子メール法等の法令、その他規則に違反する行為

⑦当社、顧客、他の利用者、外部サービス事業者、その他の第三者を誹謗中傷する行為

⑧コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為

⑨本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為

⑩本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為

⑪逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為

⑫通常の利用目的以外の目的で、本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の利用者の利用の妨げになる行為

⑬当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑭その他、当社が不適切と判断する行為

  

第14条(本サービスの停止)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

①本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

②コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

③火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に1か月以上の期間を定めて、事前に当社の定める方法により通知するものとします。ただし、当社が緊急の事由により本サービスの提供を終了する場合、予告期間なく終了する場合があります。

3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第15条(設備の負担等)

1.本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

2.利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3.当社は、利用者が本サービス上に登録した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4.利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社サイト又は利用者のアカウントからのダウンロードその他の方法によりデータファイル等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

  

第16条(権利帰属)

1.当社サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該所有権及び知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、利用者はこれらの知的財産権を侵害する行為を行わないものとします。

2.本条の規定に違反して、権利者あるいは第三者との間で、知的財産権に関する問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に対して何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第17条   (解除及び違反時の措置等)

1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、その他違反行為を是正するための措置(利用規約に違反する自動音声等の配信停止を含みますが、これに限りません。)を実施し、又は当該利用者との間の利用契約を解除することができます。なお、当社は、利用停止又は解除等の措置を行った理由について情報を開示する義務を負いません。

①本規約のいずれかの条項に違反した場合

②利用者が本サービス上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

③当社、他の利用者及び外部サービス事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

④手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

⑧租税公課の滞納処分を受けた場合

⑨6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合

⑩その他、当社が利用者としての継続を適当でないと合理的に判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

  

第18条(保証の否認及び免責)

1.当社は、利用者にとって有用なサービスを提供するよう努めますが、当社から提供する情報の内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、利用者は、自己の責任において当社の提供する情報の正確性、有用性を確認、判断するものとします。また、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。

2.本サービス又は当社サイトに関連して利用者と他の利用者、利用者と外部サービス事業者、利用者と顧客、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、かかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を支払うものとします。

3.利用者は自己の責任において本サービスを利用し、当社は利用者による本サービスの利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。

4.利用者が顧客の個人情報を取り扱う場合、利用者は、自らの責任においてこれを行うものとし、個人情報保護法、その他の法令等を遵守するものとします。

5.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、契約、社内規程、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、契約、社内規程、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

6.サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

7.本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と外部サービス事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を支払うものとします。

8.当社サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

9.一度に大量の電話注文が発生した場合、注文データの反映に遅延が生じる事象や、注文データが反映されない事象(以下「遅延等」といいます。)が生じる可能性があることを、利用者は予め承諾するものとします。利用者が当社に対して事前に想定注文数を通知した場合、当社は本サービス上で注文を受け付けることができるように最大限努めるものの、その場合でも遅延等が生じる可能性があることを利用者は、予め承諾するものとします。なお、当社は、当該遅延等によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

10.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は現実に生じた積極損害(特別損害、間接損害及び消極損害を除きます。)に限るものとし、かつ、損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去3か月に利用者から現実に受領した本サービスの月額料金の総額(税抜)を賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

11.前項の定めにかかわらず、当社の故意又は重過失に基づき利用者に損害が生じた場合においては、前項の規定は適用しないものとします。

  

第19条(再委託)

1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

2.前項の定めに従い、当社が本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合、本規約に基づいて当社が利用者に負担するのと同様の義務を再委託先に負わせるものとし、再委託先の義務違反については当社がその責任を負うものとします。

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第20条(秘密保持)

1.当社及び利用者は、本サービスに基づき相手方から、秘密である旨を明示して開示又は貸与を受けた技術上、営業上、その他一切の業務上の情報、及び個人情報(以下「秘密情報」といいます。)につき、善良なる管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による同意を得ることなしに本サービスに関して利用する以外の目的への使用、及び譲渡等の処分を行ってはならず、また、第三者に開示漏洩してはならないものとします。ただし、以下の情報に該当する場合はこの限りではありません。

①取得したときに既に公知、公用となっていた情報

②取得した後に自己の責によることなく、公知、公用となった情報

③取得する以前に既に知得していた情報

④正当な権利を有する第三者から開示を受けた情報

⑤独自に開発した情報

2.前項にかかわらず、当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、当社に対し守秘義務を負う委託先に対し、秘密情報を開示することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

3.当社及び利用者は、相手方が本条に定める条項に違反し、秘密情報の漏洩又は目的外使用行為をし、又はするおそれが生じた場合、当社又は利用者は相手方に対し、当該違反行為の差止めを請求することができます。

4.本条第1項の定めは、利用契約の終了から1年間に限り、存続するものとします。

 

第21条(情報の取扱い)

1.当社は、利用者が本サービスを通じて当社に提供した、登録情報、顧客に関する情報(音声データ、注文データ等)、その他個人情報を含む全ての情報(以下「利用者情報」と総称します。)を、本サービスを提供するために必要な範囲に限り、これを使用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他の使用方法を含みます。)するものとします。

2.当社は、利用者情報を安全に管理するよう努めます。ただし、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを踏まえ、利用者は、顧客の注文データ及び音声データについて自らの責任においてバックアップを行うこととし、当該バックアップを怠ったことにより利用者が被った損害について、当社は、一切の責任(注文データ及び音声データの復旧責任及び損害賠償責任を含みますが、これらに限りません。)を負わないものとします。

3.当社は、個人情報を当社の別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

4.第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて得た情報や利用者から提供又は入力された利用者情報(個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドライン等に基づき当社が取得・利用することのできない情報を除きます。)をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報は、顧客又は利用者を特定することができないよう統計処理を行ったものに限るものとします。

5.当社は、利用者情報その他の利用者に関する情報を、過去の本サービスの利用の有無及び本規約に違反する行為の有無を確認する目的で、利用者による本サービス契約終了後においても保有することがあり、利用者は予めこれを承諾するものとします。

 

第22条(通知/連絡)

1.本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。

2.利用者は、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。

3.当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。

4.前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第23条(契約上の地位の譲渡禁止)

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報等の利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第24条(本規約の変更)

1.当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2.当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約(以下「変更後規約」といいます。)の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社サイト上若しくは本サービス上に掲示し、又は利用者に通知します。なお、変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、当該利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

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第25条(分離可能)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

 

第26条(準拠法及び管轄裁判所)

利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

  

第27条(協議解決)

利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

 

2024年5月13日改定

 取扱禁止商材

テレ AIでは以下のような商品やサービスの取り扱いを禁止とします。

 

1.法令で販売・所持が規制されているもの

・銃砲類、刀剣類

・麻薬、覚せい剤、向精神薬等の薬物

・大麻種子、合法ハーブ(脱法ハーブ)、合法ドラッグ(脱法ドラッグ)に関連する商品や指定薬物の成分を有する商品

・薬事法で販売を禁止されている医薬品・医療機器(医療用具)、化粧品又は健康食品

・窃盗、強盗、詐欺等、不正な経路で入手した商品

・ワシントン条約又は種の保存法等の条約・法令により取引が規制されている動植物

・児童ポルノやそれに類するとみなされる商品

・不正改造または国が定める基準に違反するシステムや機能(自動運転を含む)を搭載している自動車及び自動二輪車類

 

2. 危険物や安全性に問題のあるもの

・火薬類、爆発物、高圧ガス、スタンガン、催涙スプレー、護身目的の商品を含む武器として使用されるおそれのあるもの

・毒物、劇物等

・開封済みの食品や消費(賞味)期限が既に切れている食品類

・使用期限切れの化粧品類

・開封済みの衛生用品

 

3.第三者への譲渡・転売が禁止されているもの

・預貯金口座、預貯金通帳、証券口座、クレジットカード、キャッシュカード、ローンカード・開通済の携帯電話・スマートフォン等

 

4.現金または金銭と同等に扱われるもの

・現在使用可能な国内外の通貨

・暗号資産(仮想通貨)

・残高のあるプリペイドカードまたはチャージ済みのプリペイドカード

・商品券やギフト券(オンラインも含む)等の金券類

・債券・小切手・手形・株券等を含む有価証券、未使用の切手(円)、収入印紙、登記印紙

・貴金属の地金(金属塊、インゴット、延べ棒など)、地金型金貨

・その他、金銭と同じ意味を持つもの

 

5.悪用されるおそれのあるもの

・免許証、パスポート、健康保険証等の身分証明書

・個人情報、又は名簿や住民票等の個人情報が含まれた情報媒体

・官公庁・企業の社員証、入館証、バッジ、制服等

・領収書・レシート等の支払い証明書

 

6.公序良俗、モラルに反するもの

・盗撮写真、盗撮ビデオ、盗撮機器及び盗聴器・犯罪方法やテロ行為の手引き、その他犯罪性の高い商品、犯罪を誘発するおそれの高い商品

・使用済の下着、制服、水着、体操服等

・モザイク除去機器

・ジェンダー観や性的指向、多様性への配慮に欠けた商品

・暴力団、不良集団、テロ組織等、反社会的勢力に関係する商品

 

7.青少年の健全な成長を阻害するようなもの

・アダルト向けのグッズ、書籍、DVD (Blu-rayなども含む)や動画、ゲーム等

・R18指定の性的表現(描画、描写など)のあるもの

・その他、上記に該当するとみなされるもの

 

8.他人の権利・利益を侵害する可能性のあるもの

・偽ブランド品、レプリカ、ブランド品のリメイク品や類似品、模造品・海賊版(違法コピー商品)正規品と確証のないもの

・CD・DVD・ビデオ・ソフトウェアの違法コピー等、著作権侵害商品

・スクランブルキャンセラー、コピーガードキャンセラー等

・無許可でタレントやキャラクター等を使用した商品、無断で撮影した写真や動画等の肖像権・パブリシティ権を侵害する商品

・商標権、特許権、実用新案権、意匠権、等第三者の知的財産権を侵害する商品

 

9.その他当社が不適切と判断した商品

・マルチ商法、連鎖販売取引等に関連する商品

・販売に際して法律で義務付けられている許認可や資格が必要な商品の無許可販売

・法令に違反している又はその可能性があると当社が判断した商品

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